熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品の増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業が赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。
お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品の増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業が赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。
しかし、再建計画期間中は、石油化学工業界の不況の影響等により、当初見込んでいた利益を得るまでには至らなかった旨の説明があり、まだ一人歩きできないので、県債の発行を継続してほしいとの要望を受けたのであります。
次に、チッソの経営状況についてはどうか、また経営改善のためどのような対策を講じているかということでございましたが、石油化学工業界におきまして、昭和五十八年度上半期の景気は、昭和五十七年度に引き続き低迷のまま推移いたしましたが、下半期に入って米国の景気の急速な立ち直りに伴いまして、安値輸入品の減少あるいは需要の増大、そうしたものに伴う在庫調整が進みまして、また製品市況も塩ビ共販会社の設立等によりまして
また、チッソ株式会社の経営状況については、石油化学工業界を取り巻く環境がきわめて厳しい中において、五十七年度は経常損益で四千百万円の黒字を計上したものの、特別損益で水俣病補償関係損失その他により八十六億二千万円の損失となったため、当期損益では差し引き八十五億八千万円の損失を生じ、前期繰越損失を加えると当期未処理損失は七百三十五億九千万円に上ったということであります。
中でも石油化学工業界におきましては、これら内外の需要不振に加えまして過剰設備投資、海外安値製品の流入、原料価格の高騰等の構造的問題も重なりまして停操業を余儀なくされるなど、きわめて厳しい状況下に置かれておったわけでございます。
しかしながら、石油化学工業界を取り巻く環境はきわめて厳しいものがあり、先日発表されたチッソ株式会社の昭和五十七年度上半期の決算によれば、経常損益で七億八千万円余の赤字が計上されており、私といたしましては、チッソ株式会社に対し、会社を挙げて再建計画の達成推進に努めるよう、また国に対しては、チッソに対する指導、支援を一層強化するなどの諸施策の積極的な推進を改めて強く要請いたしているところであります。
また、これに関連して、チッソ株式会社の昭和五十七年度上半期の決算状況についても報告を受けたのでありますが、それによりますと、石油化学工業界における内外の需要不振に加え、過剰設備投資、海外安値製品の流入、原料価格の高騰等の構造的問題も重なり販売数量が減少し、当期の売上高は五百七十三億一千万円で、前期に比べ三十六億五千万円の減少となり、経常損益の部でも、供給過剰のあおりを受けほぼ全製品にわたって値崩れが
このような観点に立ちまして、今回のチッソ株式会社の再建計画については、通産省が行政の立場から、また日本興業銀行は金融機関の立場から、それぞれのプロジェクトについて慎重に審査し、十分検討を行っており、両者とも、石油化学工業界の先行きが不透明である等の要因があるとしても、現時点において考えられ得る最良の計画であると一応評価しているところであります。
それによりますと、石油化学工業界の動向を反映して、売上高では前年度下期に比べ減少したのに対し、経常利益では千百万円を計上することができたのは、これまで大幅な赤字を生じていた水俣工場において、電気部門が収益を上げたことにより一億二千万円の赤字にとどまったことによるものである、また特別損失では、水俣病補償損失二十六億円余を含め約三十三億円の損失となっている、これに経常利益を差し引いた当期損失と前期繰越損失
ただいま甲斐議員のお話の中にもございましたが、チッソ株式会杜の経営の現状を昭和五十五年度の決算で見てみますると、石油化学工業界自体が、これまでの原燃料等のコストアップを見越した仮需要の反動、輸出の減少等により、全体として相当大幅な減産を余儀なくされ、また製品価格につきましても低下が見られたという状況の中で、チッソの売上高は、前年度が千二百二十五億円でありましたのに対しまして、三十二億円減の千百九十三億円